四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
続いて、６点目、事業見直しの予算への反映についてですが、これまでの市長との対話を通じて、市政全般における現状と課題を把握するとともに、各事業の改善点などを担当部署と共有したところです。
続いて、６点目、事業見直しの予算への反映についてですが、これまでの市長との対話を通じて、市政全般における現状と課題を把握するとともに、各事業の改善点などを担当部署と共有したところです。
また、水と緑のコンサート事業につきましては、事業見直しということで廃止というような形にしております。 以上でございます。 （「図書館」と呼ぶ者あり） ◎教育部長（安部吉司君） 図書館につきましては、紙の図書は減らしておりますが、電子図書のほうを増やしておりますので、総体的には維持をしているというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 下田剣吾君。
また、ファシリティマネジメントの推進や事業見直し等、経営改革に努め、財政運営を行っていくとの答弁がありました。 また、土地売払収入に関し、積算根拠について質疑があり、令和４年度に売却を予定している旧三島小学校、旧亀山保育園、千葉県警合同庁舎待機宿舎跡地及び秋元郵便局近くの市有林について、１億1,920万円を見込んで計上しているとの答弁がありました。
一般財源の確保が厳しい中、全庁を挙げた新たな財政確保策の検討やゼロベースでの事業見直しの実施により、財政調整基金の取崩しを最小限に抑えられることを評価いたします。
市民サービスの低下につながる予算の削減ではなく、不足分は不要不急の事業見直しで対処すべきです。 新たに業務委託を予定する納税催告は、慎重に扱うべき税の個人情報を民間の委託職員に任せます。納税忘れに電話催促で収納率が上がるなら、職員が行うべきですが、職員が足りないため委託する。職員を削減し、委託を増やせば、短期的には人件費削減になりますが、公務労働の軽視は長期的には人材を失う本末転倒の施策です。
その結果、令和３年度予算における市債残高については、臨時財政対策債の増額により、全会計ベースで再び１兆円を上回る見込みであるものの、主要債務総額については、第３期財政健全化プランの目標範囲内に収まる見込みであることなど、財政健全化に向けた取組を進めるとともに、コロナ禍で困難な状況を迎えている中、市民生活に密着した施策への取組がなされていることや、これまで積み立ててきた財政調整基金の活用額を増額し、事業見直し
私たち公明党が昨年９月に西田市長にお願いした予算要望項目の一番最初に挙げさせていただいた選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによる事業見直し、そして歳入規模に見合った予算編成という提案に対して真摯に向き合っていただけたものと感謝いたします。佐倉市の財政状況が厳しく、来年度は税収も減り、財政部門の職員の皆さんが予算編成にご苦労されたことはよく存じ上げております。
一方の歳出は、扶助費や公債費の伸びがあったものの、先ほど市政一般報告で申し上げたとおり、ゼロベースでの事業見直しにより経費の効率化、圧縮を図ったことに加え、連続立体交差事業の進捗等に伴う普通建設事業費の大幅減、人事院勧告等に伴う人件費の減や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び下水道事業会計への繰出金の減などにより、財政調整基金の取崩しを最小限に抑えられたものと考えております。
結局のところ、歳入は国からの地方交付税や臨時財政対策債頼みとなり、加速度的に増加する扶助費等の社会保障関係費の歳出圧力をいかにして徹底した行財政計画や事業見直しで乗り切るかの問題となり、財政悪化への根本的な処方箋を見いだすことが困難な状況と言えます。
その事業見直しの基準というのは、どのように考えてこれをつくったのか、伺います。 ○議長（佐藤麗子君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。 ◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 予算編成につきましては、先ほど申し上げましたように、まず市のまちづくりの根幹となるのは実施計画、定めた事業の主要なものをしっかりと進めていきたいというところございます。
このため令和３年度当初予算では、マイナスシーリングや事業見直しによる経費縮減を図り、歳入規模に見合った予算編成に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 松島議員。
来年度当初予算編成は、このように大変厳しい状況ではございますが、徹底した事業見直しなどに努め、持続可能な財政運営を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 健康こども部長。 〔健康こども部長 織田泰暢登壇〕 ◎健康こども部長（織田泰暢） 私からは、初めに新型コロナウイルス感染者の発生状況についてお答えいたします。
令和元年度の市の予算は、厳しい財政状況の中、総合計画及び行政改革大綱実施計画の着実な実行に加え、全事務事業見直しによる市民サービスの充実、財政構造の改善、野田市の魅力発信を基本的な考え方として編成されており、子供から高齢者まで幅広い市民要望への対応が図られたものとなっております。
ですけれども、今回また指摘されたということは、この管理職のマネジメントの事業見直しというのは駄目だったということですよね。９月の答弁では、見直しには組織の対応と職員の意識改革も重要ということでした。この意識改革とか、何というかな、ぼやっとしたもので、個人の自由意思ですよね。そういうもので実行するものでは駄目で、やっぱりちゃんとやる能力が求められているんだと思うんです。
実際に、この今、事務事業見直しを第７次行政改革の中でやるというふうに言っても、これは市役所内でコンセンサスが得られていない話だというふうに私は理解しています。だから、その限られた財源の中で事業を精査するということをもっともっと大々的にやる必要があるんじゃないかなというふうに考えます。
このため平成29年度から実施してきた全事務事業見直しや平成30年度に改訂した行政改革大綱のさらなる推進による経費削減に加え、全庁を挙げて新たな財源確保に取り組むとともに、今後の公共施設の老朽化対策等の将来負担も見据え、危機感を持って財政運営に当たってまいります。 ここでお手元の市政一般報告に追加して報告をさせていただきます。
各種計画との関係について、基本構想にある文言の検討について、現段階での計画修正の考えについて、文言の修正による効力の変化について、安心して子供を出産できる環境整備について、プラスチックごみ問題の考え方について、ＳＤＧｓと市民生活との関連について、成果指標の測定手段及び基準について、第７次行政改革大綱との整合性について、ＩＣＴによる効率化及び事業のスクラップについて、公共施設の在り方について、市民との事業見直し
これにつきましては、全958事業につきましてですね、事業の必要性、あるいは事業の実施主体が適正か、あるいは事業規模はどうか、実施の方法はどうか、見直しや廃止を行った場合の影響はどうかというような５つの視点で評価をいたしまして、結果、休廃止としまして20事業、見直しとしまして105事業となりまして、この結果につきましては順次予算編成への反映などに取り組んだという状況でございます。 以上です。
図書館建設事業の凍結、事業見直しでコロナ危機対策の充実をです。コロナ対策、廃業を防ぐための財源確保、不急な事業は凍結し、市民の命、暮らしを守る財源確保の決意はあるでしょうか。 ○議長（爲田浩） 市長。 ◎市長（西田三十五） お答えいたします。 市民の皆さんの生命と暮らしを守ることは、市政を預かる佐倉市長として最大の責務であると捉えております。